松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
男女雇用機会均等法や女性活躍推進法など法整備も進み、女性に求められている役割が格段に増え、今や共働きの世帯数は専業主婦世帯の２倍以上でございます。しかし、こうした変化に我々の意識が追いついていないように思います。夫は仕事、妻は家事や育児という性別役割分業意識が根強く残っており、夫と妻が同じように働いて同等の収入であっても、妻のほうが家事や育児を多く行っております。
男女雇用機会均等法や女性活躍推進法など法整備も進み、女性に求められている役割が格段に増え、今や共働きの世帯数は専業主婦世帯の２倍以上でございます。しかし、こうした変化に我々の意識が追いついていないように思います。夫は仕事、妻は家事や育児という性別役割分業意識が根強く残っており、夫と妻が同じように働いて同等の収入であっても、妻のほうが家事や育児を多く行っております。
当時は専業主婦だった末永さんの呼びかけから始まり、ニーズがあるという認識が世間やメーカー、国に少しずつ広まった結果だと思います。 あと、この末永さんからいろいろとお話を聞いたんですが、災害時の対応として液体ミルクをただ備蓄すればいいというだけではなくて、それをどう使うかというのがとても重要だということを熱心におっしゃっていました。
この支援制度は、ゼロ歳児を保育所などに預けていない在宅育児世帯を支援する制度で、育休給付金を受給できない、出産を機に退職した世帯や専業主婦世帯、自営業者などであります。この方々は育休給付金が得られません。このような世帯への支援をするために創設された制度でございます。財源は県と市町村が半分ずつ負担するもので、１歳未満の子供を自宅で育てる家庭に対し１人当たり月額３万円までを給付する仕組みです。
また、専業主婦として子育てをしていても、誰にも相談ができず悩んでいる。最近では、ワンオペ育児という言葉も出てきているほどでございます。 市長も所信表明の中で少子化対策と子育て支援を重点政策の一つに上げられています。私は、このまちで子育てをしたいという浜田になれば、少子化対策にもつながると考えております。
そして、生産年齢人口から専業主婦や学生等を差し引いた労働力人口については、平成27年度国勢調査結果では、益田市の当時の人口４万7,718名、そのうち働いておられる人口を産業別人口としてあらわしていますが、その数値は２万3,051名となっていました。この数字を単純に先ほどの生産年齢人口の推移に当てはめると、５年後には１万9,132名、10年後には１万6,135名となります。
1980年代の高度成長期は、終身雇用、正社員がほとんどで、給料も右肩上がりの好景気で、専業主婦が標準の社会でありました。1990年代以降は、景気の低迷で雇用環境が悪化し、共働き家庭が増加、非正規雇用もふえて、価値観や働き方も多様化する中、少子高齢化が急速に進んできました。
企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは、定期的な健康診断を受ける機会が少ないというふうに思います。近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さが指摘をされています。
認定こども園制度の推進により、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能、適切な規模の子供の集団を保ち、子供の育ちの場を確保、既存の幼稚園の活用により待機児童が解消、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実などの効果が期待されております。
こうした認識のもと、起業は企業間の競争をさらに厳しいものにすることから支援どころかむしろ抑制をされてきたと考えられますが、しかし現在では起業活動の中心的担い手である中高年の男性だけではなく、専業主婦やシニアが始まる起業、地域経済の振興を目指して地域の農産物などを加工、販売をする起業、いわゆる６次産業なども支援の重要な対象と位置づけられるようになってまいりました。
専業主婦家庭の子供は幼稚園、共働き家庭は保育所という枠組みを超え、幼保の一体型施設となり、保育所の待機児童、定員割れ幼稚園対策が図れます。安来市も、ここ数年、幼稚園進入園数の定員割れ問題が各幼稚園で発生し、教育委員会も頭を抱える問題が多発しています。平成24年３月議会の会派代表の質問で、小学校、幼稚園、保育所の統廃合はどう考えているかという質問に、市長は、少子化により幼児・児童数が減少傾向にある。
低年金や無年金の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第３号被保険者問題など、今日の年金制度はさまざまな矛盾を抱えています。こうしたことを抜本的に解決するためには、最低保障年金制度の創設が最良と考えます。 しかし今日、この制度実現までには先が見通せない状況で、何年かかるかわかりません。
でも例えば専業主婦の、だんな様だけが働いておられて、母親は家におるという状態では、現状では幼稚園に通わすことはできますが、保育所に通わすことはできません。また、両方共働き状態であったと、ある一方が失業してしまったと、失業して職がずっと探してもないという状態においても、保育に欠けないというふうに判断されますので、また保育所から出ていってもらうということになってしまいます。
本市の最大の課題、子供を産み育てやすい環境づくりということでございますので、いろいろ画策をしてまいりたいと、このように思いますが、これは議員も御案内のように、医療費だけの問題ではなしに、保育料であるとか、あるいは保育にかけない保護者も本当に専業主婦というか、一生懸命頑張っておられるんです。そこらあたりをいかにサポートしてくか。
これまで配偶者が子供を見る状況、いわゆる専業主婦でありましたり育児休業中などであった場合には早出あるいは遅出はできなかったわけでございますが、このたび職員の配偶者の就業等の状況にかかわらず、育児のための早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の請求をすることができるよう改正をお願いするものでございます。 施行期日は、平成２２年６月３０日から施行をお願いするものでございます。
◆14番（森脇勇人） 大変4,557人の方は、この法律が決まると損をするというところでございますが、次に所得税率20％は、年間課税対象額が330万円以上695万円以下の家庭ですが、専業主婦と子供１人の家庭で仮に配偶者控除と所得控除だけが廃止されれば、76万円の課税所得がふえるわけでございます。
例えば、所得税の両控除廃止の場合、夫婦と子供１人で、妻は専業主婦または年間所得が38万円以下の場合、配偶者控除も受けることができますので、配偶者控除38万円、扶養控除38万円、合計76万円の控除がなくなることになります。すなわち、控除がなくなるということは増税につながるということになってまいります。配偶者控除の廃止は専業主婦の抵抗もあり、検討されるような報道もなされております。
厚生年金の場合、この老齢基礎年金に上乗せをする形で報酬比例の年金が支給されますので、社会保険庁のホームページに示されました年金モデルを例に申しますと、平均標準報酬月額が36万円の夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合の世帯の年金額は月額23万2,592円となります。 ○議長（牛尾昭） 岡田議員。
年収700万円のサラリーマン世帯、これは専業主婦の妻と子ども２人、この場合に、６月からの住民税はこれまでの１万5,100円から２万4,500円に、実に9,400円増えるということが発表されました。そして、年収500万円、この世帯では、住民税は5,900円から１万1,300円増えると。
本当にプラス・マイナス・ゼロになるのかなと思っておりましたところが、ここに図があるんですけれども、その図の専業主婦、子ども２人のサラリーマン世帯の税負担月額、これが昨年の12月から今年の１月から５月までは2,250円の減になっております。しかし、６月以降ぱっくりと上がって、１万4,100円です。12月のときから今度６月を比較しますと、3,150円毎月このように増税となるのが現実でございます。
ことしの10月から認定こども園がゼロ歳児から就学前の児童のすべてを対象として、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れられてスタートすることになりましたが、この保育所におきましても、児童福祉法の第39条にあります保育に欠けるというその部分を削除して、専業主婦であろうが、だれでも平等に利用可能にすべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いさせてください。